「松山の実家を相続したけれど、誰も住んでいない」
「遠方に住んでいて、伊予市や東温市にある空き家を見に行けない」

そんな方は要注意です。法改正（空き家対策特別措置法）により、適切に管理されていない空き家は固定資産税の減税対象から除外され、税負担が最大6倍になるリスクがあります。

1. なぜ空き家を放置すると固定資産税が上がるのか？

通常、人が住むための家が建っている土地には「住宅用地特例」という優遇措置が適用されています。これにより、土地の固定資産税は最大6分の1に減額されています。

しかし、適切な管理をせず放置し、自治体（松山市など）から勧告されると、この優遇措置が強制解除されてしまいます。その結果、土地の固定資産税が元に戻り、実質的に最大6倍に跳ね上がってしまいます。

2. 税金が上がる対象となる「2つの空き家指定」

法改正により、これまでの「倒壊寸前の物件」だけでなく、「管理が不十分な物件」も増税の対象になりました。

指定の区分状態の目安税金への影響
管理不全空き家（新設）・窓ガラスや外壁の一部が破損している
・雑草や庭木が敷地外に生い茂っている
・ごみが放置されている		住宅用地特例が解除となり、土地の固定資産税が最大6倍になるリスク
特定空き家・倒壊など保安上、著しく危険
・衛生上、著しく有害（悪臭・害獣等）
・景観を著しく損なっている		住宅用地特例が解除（最大6倍）に加え、過料処分や強制解体の対象

※自治体から「助言・指導」を受けても改善せず、「勧告」を受けた時点で優遇措置の対象外となります。

3. 「管理不全空き家」の指定を回避する唯一の方法

劇的な増税や近隣トラブルを避けるためには、以下の4つの選択肢があります。

  1. 現状のまま「売却」する
  2. 建物を解体して「更地」にする（※更地も特例対象外になります）
  3. リフォームして「賃貸」に出す
  4. 定期的に「適切な管理（巡回・清掃）」を行う

「将来的に使うかもしれない」「思い出の実家をまだ手放したくない」という場合は、④の「適切な管理」を継続することが最も現実的で、確実な増税回避ルートです。

しかし、遠方に住んでいたり、忙しかったりすると、月1〜2回も現地に通って草刈りや換気を行うのは大きな負担になります。

空き家の問題は、放置するほど選択肢が狭まり、行政指導や増税などのトラブルに発展しやすくなります。地元の人間だからこそできる、顔の見える安心の管理サービスで、あなたの大切な資産を守ります。

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